システムの概要

固定資産税システム評価

概要

　市町村が行う固定資産税に関わる路線価付設業務を自社開発のソフトウェアを使用して受注しています。自社にて名古屋市をはじめとした受注実績を有する他、県内県外において弊社システムを導入された鑑定業者の実績も増加しています。

路線価付設システム

　弊社の特色といたしまして、従来の不動産鑑定業務に加え、不動産の評価とその周辺業務をターゲットとしたシステム開発が挙げられます。
　特に、弊社においてはシステムの企画・開発から運用までのすべての作業を社内のSE（システムエンジニア）兼不動産鑑定士が行っていることから、鑑定士として培ってきた知識と経験をダイレクトに取り込むことが可能であり、ローコストハイパフォーマンスはこれにより実現されていると自負しております。
　こうしたシステム開発の１つの柱として、市町村向け「固定資産評価路線価付設システム」があります。当該路線価付設業務は従来から航空測量会社や一部の不動産鑑定業者の手により行われてきましたが、これらはコンピュータの専門家を要する計算業務との色彩が強いもので、その結果もたらされた固定資産税路線価は不動産鑑定の専門家から見てすべてが合理的な結果であるとは言いがたい点もありました。
　当該業務は本質的には、課税に直接係る路線価の付設そのものを地域に精通した不動産鑑定の専門家が検証すべきものであります。
　これらを実現するために低コストで操作性の優れたシステムが必要であると考え、弊社はこのシステムを具現化いたしました。

路線価付設システムの特徴

　固定資産路線価付設業務に必要な機能をすべて備えた、画期的な低価格ソフトです。
　ゼンリンZmap-Town2を地図ベースに搭載。デジタル住宅地図上で路線価付設を行えます。
　従来の都市計画図等のラスター図面にも対応しておりますが、本システムの機能をフルに発揮するため、また業務の効率化のためにデジタル地図の採用をお勧めします。
　評価業務に必要なすべてのベクトルデータを地図上で一元管理できます。
　路線ベクトルはもちろん、状況類似区分、用途地区区分等評価業務に必要なすべてのベクトルデータを一元管理できます。
　路線価付設業務に必要なすべての計算・印刷機能を網羅。
　用途地区、比準表種類の登録や土地価格比準表の登録・計算機能、距離計算機能等路線価付設業務に必要なすべての計算機能を網羅しています。
　また、計算結果としての、路線価計算リスト（路線格差率表）や路線価図、状況類似区分図等の印刷も容易です。大判プロッタにより、A0やB0などの図面もカラーで出力できます。
　デジタル住宅地図を用いた路線価公開図面も作成可能。
　クオリティの高い印刷機能がありますので、最終成果品としての路線価公開図を作成することができます。
　ラスター画像等のイメージファイルとの重ね合わせ機能も充実。的確で効率的な業務が実現できます。
　都市計画図、相続税路線価図など紙ベースのデータもイメージファイルに加工することで、デジタル地図上に重ね合わせる事が可能です。これにより、相続税路線価とのバランス検証などが極めて容易に行えます。
　なお、都市計画図、下水道配管図、地形図（公図）等がデジタルデータで整備されている場合には、より高精度でデジタル住宅地図上に重ね合わせることができます。
　どのようなユーザーにも利用可能です。
　路線価付設業務は役所内で行われるケースと外部業者に発注するケースがあります。どちらの場合にでもご利用いただけます。
　特にパソコンの知識、操作に自信のない方でも簡単な操作で評価業務を行っていただけるようユーザーフレンドリーを心がけました。