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判例解説レポート(当社顧問弁護士:ひかり弁護士法人アイリス法律事務所作成)

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記事一覧

H27.6号(福岡地裁H26年3月7日)公共の用に供する道路の判定

固定資産税裁判例レポートH27.6号
福岡地裁平成26年3月7日判決(固定資産税等賦課取消等請求事件)

テーマ:公共の用に供する道路の判定

第1 事案の概要
1 原告らが所有する各不動産上には、新天町商店街という名称の商店街が昭
和20年頃より存在している。原告らは、同商店街を管理運営している。
2 新天町商店街は、主に東西に伸びる2本の通路に沿って、各商店が立ち並
んでいる(以下、新天町商店街の通路を併せて、「本件各通路」という。)。
3 本件各通路は、車両の通行は禁じられているものの、歩行者については、
店舗の利用客ではなくても自由に通行してもよいとされており、特に通行が
禁止される時間帯もなく、店舗の営業時間外であっても解放されている。
4 本件各通路には、本件各通路に接する店舗により、商品を展示できる範囲
の目安として赤色様の丸い点が本件各通路上に描かれている。
5 福岡市中央区長は、本件各通路について、平成23年度及び平成24年度
の固定資産税、都市計画税の賦課決定をした(以下、「本件決定」という。)。
6 そこで、原告らは、被告に対し、本件各通路は、「公共の用に供する道路」
(地方税法、以下、「法」という。348条2項5号)に該当するもので、
非課税とすべき土地が課税対象とされたとして、本件決定の取り消し等を求
めた。
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H27.4号(最高裁H26年9月25日)新築家屋の納税義務者(「所有者」)の基準(3)

固定資産税裁判例レポートH27.4号
最高裁平成26年9月25日判決(固定資産税等賦課取消請求事件)

テーマ:新築家屋の納税義務者(「所有者」)の基準(3)

(H26.6号レポートの高裁判決を覆した事案)
第1 事案の概要
1 納税者(以下、「X」という。)は、平成21年12月7日に家屋(以下、「本件建物」
という。)を新築し、その所有権を取得。
2 しかし、Xは、平成21年1月1日において本件建物の登記をしていなかった。
3 平成22年10月8日に本件建物につき、所有者をXとして、登記原因を「平成2
1年12月7日新築」とする登記がされた。
4 課税庁(以下、「Y」という。)は、平成22年12月1日、本件建物につき、平成
22年度の家屋課税台帳に、所有者をX、建築年月を平成21年12月とする所要の
事項の登録をした。
その上で、同日、Yは、Xに対し、本件建物に係る平成22年度の固定資産税等の
賦課決定処分をした。
5 Xは、平成22年度の賦課期日である平成22年1月1日の時点において登記簿又
は家屋補充課税台帳に本件建物の所有者として登録されていなかったから、本件建物
に係る同年度の固定資産税等の納税義務者ではなく、上記賦課決定処分は違法である
として、Yを相手に本件処分の取消を求めた。
6 本件賦課決定処分に対し、第1審は適法(H26.4号レポート)、原審は違法(H
26.6号レポート)と判断していた。
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H27.2号(最高裁H25年7月12日)「登録価格」と「固定資産評価基準によって決定される価格」との関係

固定資産裁判例レポート 27.2号
最高裁平成25年7月12日判決(固定資産評価審査決定取消等請求事件)

テーマ:「登録価格」と「固定資産評価基準によって決定される価格」との関係

第1 事案の概要
X と訴外A は、本件各土地を共有していた。府中市長は本件各土地について、基準年度
に当たる平成21年の価格を決定し、これを土地課税台帳に登録した。
なお、本件各土地を含む一帯の土地は、都市計画法11条1項8号所定の敷地等であり、
本件各土地の一部については、府中市の都市計画において、建ぺい率が20%に、容積率
が80%にそれぞれ制限されていた。
X は、府中市固定資産評価審査委員会に対し、本件土地に係る上記登録価格につき、上記
の建ぺい率及び容積率の制限を適切に考慮していないとして審査の申出をしたところ、申
出を棄却する旨の本件決定をしたため、Y(府中市)を相手に、取消訴訟を提起した。
原審は、X の請求を斥けた。X は上告。
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H26.12号(東京地裁H25年2月8日)更地(学校建築予定)への非課税規定適用の有無

固定資産税裁判例レポートH26.12号
東京地裁H25年2月8日判決(固定資産税賦課決定処分取消等請求事件)

テーマ:更地(学校建築予定)への非課税規定適用の有無

1 事案の概要
大学その他の教育研究施設を設置し教育を行っている学校法人である納税者は、東京都
の間で、平成21年2月に、付属中高を移転する用地(以下、本件土地という。)について
売買契約を締結し、同年3月に本件土地について所有権移転登記がされた。その際、登録
免許税に関して納税者は東京都よりその土地の「地目用途」として「学校用地」であるこ
との証明を受けた。
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H26.6号(東京高裁H24年9月20日)新築家屋の納税義務者(「所有者」)の基準(2)

固定資産税裁判例レポート H26.6号
東京高裁平成24年9月20日(固定資産税等賦課取消請求控訴事件)

テーマ:新築家屋の納税義務者(「所有者」)の基準(2)

(高等裁判所で覆った事案)
1 事案の概要
原告(納税者)は、平成21年12月7日に、本件家屋を新築した。
原告は、平成22年10月8日付けで、登記原因を「平成22年12月7日付新築」
として表示登記をした。
本件家屋について、平成22年1月1日時点では、登記簿にも家屋補充課税台帳にも
原告名義の登記・登録はなかった。
これに対して、被告(坂戸市)は、本件家屋につき、平成22年度の固定資産税を賦課
した。原告はこの賦課処分を不服とし、異議申立てをしたが、棄却されたため、取消訴
訟を提起し、さいたま地裁は当該賦課決定を適法と判断した。これに対して、原告が控
訴した事案(前回のレポートの高裁判決)。
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