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判例解説レポート(当社顧問弁護士:ひかり弁護士法人アイリス法律事務所作成)

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記事一覧

H28.4号(東京地裁H27年1月14日)建築当初の評価の妥当性を争うことの可否

固定資産税レポートH28.4号
東京地裁平成27年1月14日判決(固定資産価格審査申出棄却決定取消請求
事件)

テーマ:建築当初の評価の妥当性を争うことの可否

第1 事案の概要
1 Xは、昭和57年に新築された地下2階、地上14建ての塔屋階付きの
非木造家屋(以下、「本件家屋」という。)の新築時からの所有者である。
2 Xは、平成21年1月1日時点において本件家屋に係る登記簿に所有者と
して登記されていた。
3 本件家屋は、平成3年3月に増築され、平成4年以降の価格は、新築部
分と増築部分を別個に評価してそれぞれの価額を算出していた。
4 Yは、平成21年3月、新築部分と増築部分の評価を合計して約31億
3400万円と固定資産課税台帳に登録した(以下、「本件登録価格」とい
う。)。
5 Xは、本件登録価格について本件家屋の建築当初の評価に誤りがあった
ことを理由として、Yに対して地方税法(以下、「法」という。)432条
1項に基づき審査の申出(以下、「本件申出」という。)をしたが、Yは棄
却決定(以下、「本件決定」という。)をした。
6 なお、Yは、Xの本件申出における本件家屋の建築当初の再建築費評点
数に誤りがある旨の主張については、建築当初の評価において適切に評価
できなかった事情がその後に判明したような場合等に当たるとは認められ
ないとして、判断していなかった。
7 Xは、本件決定の取り消しを求めて、訴訟を提起した。
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H28.2号(最高裁H22年6月3日)課税処分と国家賠償

固定資産税裁判例レポート H28.2号
最高裁平成22年6月3日判決(損害賠償請求事件)

テーマ:課税処分と国家賠償

第1 事案の概要
1 Xは倉庫業を営み、倉庫(以下、「本件倉庫」という。)を所有していた。
2 本件倉庫は、昭和62年度から平成18年度に至るまで、「一般用の倉庫」
として評価され、A区長は、かかる評価に基づき、固定資産税の賦課決定
を行っていた。
3 Xは、本件倉庫の固定資産税を納付してきたところ、本件倉庫が「冷凍
倉庫」であるにも関わらず一般倉庫として評価されていた誤りに気が付き、
Y(課税庁)に対して申立てを行った。
4 A区長は、本件倉庫が冷凍倉庫等に該当するとして、平成14年度から
平成18年度までの本件倉庫の固定資産税を減額更正し、平成14年度か
ら平成17年度分の約389万円をXに還付した。
5 しかし、昭和62年度から平成13年度までの固定資産税等については
還付などされなかった。
6 そこで、Xは、国家賠償法1条1項に基づいて、昭和62年度から平成
13年度分までの固定資産税等の過納金相当額及び弁護士費用の合計12
90万円の支払いを求めて出訴した。なお、Xは、本件訴え提起に至るま
で、本件倉庫の登録価格に関し、固定資産評価審査委員会に対する審査の
申出を行ったことはなかった。
7 原審は、Xの請求を棄却。Xは上告。
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H27.12号(名古屋地裁H25年11月27日)宗教施設の沐浴道場は非課税対象か

固定資産税裁判例レポート H27.12号
名古屋地方裁判所平成25年11月27日判決(固定資産税賦課決定取消事件)

テーマ:宗教施設の沐浴道場は非課税対象か

第1 事案の概要
1 Xは、×××宗の教義をひろめ、儀式等を行うことを目的とした宗教法
人である。
2 Xは、平成21年1月1日及び平成22年1月1日当時、Xの所有する
土地建物(以下、「本件土地建物」という。)に、入浴ないし沐浴のための
施設(以下、「本件温浴施設」という。)を所有していた。
3 Yは、平成22年12月1日付で、Xに対し、本件土地建物について平
成21年度及び平成22年度の固定資産税を賦課決定する旨の処分(以下、
「本件各処分」という。)をした。
4 Xは、本件土地建物は、宗教施設である本件温浴施設として使用してお
り、地方税法(以下、「法」という。)348条2項3号所定の「宗教法人
が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物及び境
内地」に該当する非課税物件であると主張し、本件各処分の取り消しを求
めた。
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H27.10号(最高裁H27年7月17日)固定資産税の賦課と所有者の確定

固定資産税定期レポートH27.10号
最高裁平成27年7月17日(固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件)

テーマ:固定資産税の賦課と所有者の確定

第1 事案の概要
1 Xは、大阪府堺市の住民である。
2 本件問題となった土地の登記簿の記載は、次の通りである。
(1)登記簿の表題部の所有者欄に「大字西」等と記載された土地(以下、
「本件土地1」という。)
本件土地1は、大阪府堺市内に所在し、登記簿の表題部の所有者欄に
は「大字西」「大字下共有地」などと記載されていた。
(2)登記簿の表題部の所有者欄に「堺市」と記載された土地(以下、「本
件土地2」という。)
本件土地2の所有権は、同市に帰属していなかったものの、その登記
簿には、同市が所有者として登記されていた(以下、本件土地1と本件
土地2をまとめて、「本件各土地」という。)。
3 本件各土地の現況は、次の通りである。
(1)本件各土地は、かつて、ため池又はその堤とうであった土地であるが、
固定資産税等の賦課期日における現況は、宅地又は雑種地であり、いず
れも異動状況の把握のために、堺市が作成する財産台帳に登録されてい
た。
(2)上記財産台帳に登録されている財産(以下「台帳登録財産」という。)
の管理処分及び処分については、堺市の定める要綱等において、その決
定につき当該地区の住民により組織されている自治会又は町会(以下、
「関係自治会等」という。)の総会の決議によることが基本とされてい
た。
4 当時の堺市市長らは、登記簿上から本件各土地の納税義務者を特定でき
ないとして、関係自治会等に対し、平成18年度から平成20年度分につ
いての固定資産税等(以下、「本件固定資産税等」という。)の賦課徴収は
行わなかった。そのため、徴収権が時効により消滅した。
5 そこで、Xは、当時の堺市市長や賦課徴収に係る専決権限を有する各市
税事務所長の職にあった者(以下「本件各専決権者」という。)に対して、
本件固定資産税等相当額の損害賠償請求をすること等を求める住民訴訟を
提起した。
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H27.8号(東京地裁H25年11月5日)住宅用地特例を適用せず固定資産税等を賦課した国賠上の責任

固定資産税定期レポートH27.8号
東京地裁平成25年11月5日(国家賠償請求事件)

テーマ:住宅用地特例を適用せず固定資産税等を賦課した国賠上の責任

第1 事案の概要
1 Xは、平成8年11月26日に、土地を購入した(以下、「本件土地」と
いう。)。
2 Xは、平成9年8月11日に、本件土地上に、住居(以下、「本件建物」
という。)を建築し、本件土地は、住宅用地の特例の適用により固定資産税
等が減額される小規模住宅用地(地方税法、以下、「法」、349条の3の
2、法702条の3)に当たることになった。
3 にもかかわらず、世田谷区都税事務所長は、Xに対し、平成10年度課
税分から平成20年度課税分まで、本件土地に住宅用地の特例を適用する
ことなく、過大に171万5600円の固定資産税等を課した。
4 平成25年1月7日、本件土地に住宅用地の特例の適用があることが発
覚した。
5 そこで、世田谷区都税事務所長は、平成21年度課税分から平成24年度
課税分までの本件土地の固定資産税等を減額更正処分し、還付金及び還付加
算金として、88万8800円をXに還付した。
6 Xは、Yに対し、Yが本件土地に住宅用地の特例を適用しなかったため
に、固定資産税等を過大に納付させられたと主張して、国家賠償法1条1
項に基づき、平成10年度課税分から平成20年度課税分の過納付相当額
171万1043円について損害賠償請求した。
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