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判例解説レポート(当社顧問弁護士:ひかり弁護士法人アイリス法律事務所作成)

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記事一覧

H29.2号(東京地裁H28年5月24日)納骨堂及びその敷地は非課税対象か

固定資産税裁判例レポート H29.2号
東京地方裁判所平成28年5月24日判決(固定資産税賦課決定取消事件)

テーマ:納骨堂及びその敷地は非課税対象か

第1 事案の概要
1 Xは、昭和28年8月31日に設立認可を受けた宗教法人である。
2 Xは、平成21年1月に宗教法人規則を一部変更し、その目的として「公
共事業として霊園事業及び納骨堂事業を行うこと」を加えた。
3 Xは、平成23年に土地(以下、「本件土地」という。)を購入し、平成
25年3月19日に建物(以下、「本件建物」という。)を新築して、本件
建物において納骨堂(以下、「本件納骨堂」という。)を経営することにな
った。
4 Xは、平成24年11月30日、訴外会社Aとの間で、本件納骨堂に設
置された遺骨収蔵厨子の永代使用権の販売業務について委託契約を締結し
た。
5 東京都知事(以下、「Y」という。)は、本件土地及び本件建物(非課税
部分を除く。)について、平成26年分の固定資産税及び都市計画税の賦課
処分した(以下、「本件賦課処分」という。)。
6 Xは、Yに対して、本件賦課処分について審査請求したが、Yは棄却する
旨の裁決をした。そこで、Xは、本件賦課処分の取り消しを求めて本件訴え
を提起した。
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H28.12号(札幌高裁H28年9月20日)区分所有建物に専有部分を有する者の固定資産税額の算定方法 

固定資産税レポートH28.12号
札幌高等裁判所平成28年9月20日(裁決取消等請求事件)

テーマ:区分所有建物に専有部分を有する者の固定資産税額の算定方法

(H28.6号素材判例の高裁判決)
第1 事案の概要
1 Xは、33(住居部分32、事務所部分1)の専有部分から構成された
建物(以下、「本件建物」という。)のうち、事務所部分(以下、「本件事務
所部分」という。)を所有している。
2 Y市長は、平成24年度における本件建物の価格について、合計1億3
567万9000円(住居部分1億0302万1600円、事務所部分3
265万7400円)と決定し、固定資産税課税台帳に登録した(以下、「本
件登録価格」という。)。
3 なお、本件登録価格は、本件建物が、住居部分と本件事務所部分を併用
する区分所有建物であることから、本件建物一棟全体に単一の経年減点補
正率を適用するのではなく、部分ごとに異なる経年減点補正率(住居部分
0.809617、事務所部分0.19038)を適用して、その結果算
出された価格を合計することにより算定されたものである(以下、「本件Y
課税方法」という。)。
4 Xは、平成24年4月16日、本件Y課税方法は地方税法(以下、「法」
という。)352条1項に反することから、本件登録価格の決定に不服があ
るとして、固定資産評価審査委員会に対し、法432条1項に基づく審査
の申出を行った。しかし、同委員会は、同年12月6日、上記申出を棄却
する決定(以下、「本件棄却決定」という。)をした。
5 Xは、本件棄却決定を受け、平成25年4月19日、Yに同決定の取消
訴訟等を提起した。第1審はXが勝訴したが、Y控訴。
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H28.10号(東京地裁H27年12月15日)地方税法432条1項の審査申出事項該当性について

固定資産税定期レポート H28.10号
東京地裁平成27年12月15日(固定資産評価審査決定取消請求事件)

テーマ:地方税法432条1項の審査申出事項該当性について

第1 事案の概要
1 本件建物は、昭和57年に建築され、その北東側に「Aビル」、その南西
側に「Bビル」との名称が付された区分所有建物となっている。
2 Xは、「Bビル」の区分所有者である。
3 「Bビル」の屋上には、昭和60年に設置されたプレハブ小屋(以下、
が存在している。
4 Yは、本件プレハブ小屋は本件建物の「増築部分」に該当すると判断し、
平成24年度の本件建物の登録価格を決定した(以下、「本件登録価格」と
いう。)。
5 Xは、本件登録価格について、不服があるとして、地方税法(以下、「法」
という。)432条1項に基づき、固定資産評価審査委員会に対し、審査申
出をした(以下、「本件審査申出」という。)。
6 しかし、固定資産評価審査委員会は、本件審査申出を棄却する採決(以
下、「本件決定」という。)をした。そのため、Xは、本件決定についての
取消訴訟を提起した。
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H28.8号(広島高裁H26年9月29日)公図混乱地域における課税処分の適法性について

固定資産税裁判例レポート H28.8号
広島高裁平成26年9月29日判決(固定資産税賦課決定処分取消請求事件)

テーマ:公図混乱地域における課税処分の適法性について

第1 事案の概要
1 Xは、昭和40年6月に本件土地1・2(以下、「本件各土地」という。)
を取得した。
2 本件各土地は、登記簿上、二筆の土地として記録されているが、実体と
しては、本件各土地は他の土地と重なっている部分が存在していた。
3 Yは、本件各土地の所有者として登記されているXに対して、固定資産
税賦課決定処分(以下、「本件各処分」という。)をした。
4 そこで、Xは、本件各土地は、登記簿や公図上は存在しているが、実体
として他の土地と重なっており、本件各土地につき、固定資産税賦課手続
において、対象の土地が存在しない場合と評価すべき事情があること等を
理由に、本件各処分は違法であるとして、本件各処分の取消しを求めた。
5 第1審は、Xの請求を棄却したため、Xが控訴。
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H28.6号(札幌地裁H28年1月28日)区分所有建物に専有部分を有する者の固定資産税額の算定方法

固定資産税レポートH28.6号
札幌地方裁判所平成28年1月28日(裁決取消等請求事件)

テーマ:区分所有建物に専有部分を有する者の固定資産税額の算定方法

第1 事案の概要
1 Xは、33(住居部分32、事務所部分1)の専有部分から構成された
建物(以下、「本件建物」という。)のうち、事務所部分(以下、「本件事務
所部分」という。)を所有している。
2 Y市長は、平成24年度における本件建物の価格について、合計1億3
567万9000円(住居部分1億0302万1600円、事務所部分3
265万7400円)と決定し、固定資産税課税台帳に登録した(以下、「本
件登録価格」という。)。
3 なお、本件登録価格は、本件建物が、住居部分と本件事務所部分を併用
する区分所有建物であることから、本件建物一棟全体に単一の経年減点補
正率を適用するのではなく、部分ごとに異なる経年減点補正率(住居部分
0.809617、事務所部分0.19038)を適用して、その結果算
出された価格を合計することにより算定されたものである。
4 Xは、平成24年4月16日、本件登録価格の算定方法は地方税法(以
下、「法」という。)352条1項に反することから、本件登録価格の決定
に不服があるとして、固定資産評価審査委員会に対し、法432条1項に
基づく審査の申出を行った。しかし、同委員会は、同年12月6日、上記
申出を棄却する決定(以下、「本件棄却決定」という。)をした。
5 Xは、本件棄却決定を受け、平成25年4月19日、Yに同決定の取消
訴訟等を提起した。
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