固定資産税定期レポート２０２１．１１号
東京高等裁判所 令和２年１２月２４日判決
（損害賠償請求等住民訴訟控訴事件、同附帯控訴事件審査決定取消等請求事件）
（原審：横浜地裁令和２年６月２４日判決）
テーマ：適切な質問検査権の行使・実地調査、監査請求や訴訟で提出された証拠などを適切に判断せずに課税を怠ったことについて、担当者個人に対する損害賠償請求が認められた事例。

１ 事案の概要
本件は、Ｘ（Ｙ町に事務所を置く権利能力なき社団）が、Ｙ町を被告として、地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき、Ａ課長及びＢ町長に対し、下記理由によってＹ町に発生した損害３５００円を連帯して支払うよう請求することの義務付けを求める事案である。

（Ｙ町に発生した損害の内容）
① Ｃ株式会社（Ｃ）所有のプロパン庫が昭和５２年２月に建築されてから家屋として令和元年更正決定で課税されるまで固定資産税の賦課徴収がされていなかった。 続きを読む…

固定資産税定期レポート２０２１．９号
最高裁平成２５年７月１２日判決 （固定資産評価審査決定取消等請求事件）
テーマ：固定資産税に関し「現在、最も重要な最高裁判例」が示す考え方（２）

（１）固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回る場合におけるその登録された価格の決定の適否

（２）固定資産評価基準に従って決定される基準年度に係る賦課期日における土地の価格とその適正な時価との関係納税者が、（国家賠償法ではなく）地方自治体が過誤納金について定めた要領自体を直接の法的根拠として過誤納金返還を求める法律的権利の有無等

（目次）
１ 平成２５年最高裁判決の位置付け（前号）
２ 判旨の解説（以下本号）
３ 千葉裁判官の補足意見
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固定資産税定期レポート２０２１．５号
東京地裁令和元年１２月１９日判決 （国家賠償請求事件）
月刊「税」３月号別冊付録「令和元・２年分　地方税判例年鑑」２２頁以下登載。

テーマ：納税者が、（国家賠償法ではなく）地方自治体が過誤納金について定めた要領自体を直接の法的根拠として過誤納金返還を求める法律的権利の有無等

１　事実
（１）建物の建築等の経緯
ア　原告の父Ａは、昭和３３年本件土地（292.85㎡）を購入し、その西側部分に本件建物１（木造平家建、54.11㎡）を建築し、昭和５０年に本件土地上に本件建物２（木造平家建、40.36㎡）を建築した。
イ Ａは、平成３年死亡し、原告及びＢは本件土地の持分を２分の１ずつ相続したが所有権移転登記手続は行なわず、本件建物１を相続したＢも平成１５年死亡し、原告が本件土地のＢの持分全部を相続して平成１６年に所有権移転登記手続をし、本件建物１も原告が相続した。

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固定資産税定期レポート２０２１．３号
大阪地裁令和２年６月１８日判決 （固定資産評価審査決定取消等請求事件）
テーマ：地積規模の大きいことに着目した補正の要否等

１　事実
　　（本件では、固定資産評価審査委員会における審査手続きや画地認定等についても種々
の議論が為されていますが、本レポートでは上記テーマに関わる点のみを掲げます）。
　（１）本件土地（β町駐車場画地）の面積は８０４．３３㎡である。
　（２）高槻市（以下、「市」という。）は、本件土地に固定資産税を課税するにあたって、広大地であること自体を理由とする特段の補正をすることなく本件土地の評価を行い、土地課税台帳に価格を登録し課税した。
　（３）本件土地の所有者は、上記（２）の点を含め複数の違法を主張し、高槻市固定資産評価審査委員会に審査申出をしたが却下ないし棄却されたため本訴を提起した。

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固定資産税定期レポート２０２１．１号
最高裁平成２６年９月２５日判決 （固定資産税等賦課取消請求事件）
テーマ：土地又は家屋につき賦課期日の時点において登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合における、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者の固定資産税の納税義務の有無

第１ 事案の概要
１ X は、平成２１年１２月７日、本件家屋を新築し、その所有権を取得した。
２ 平成２２年１月１日の時点では、本件家屋につき、登記はされておらず、家屋補充課税台帳における登録もされていなかった。
３ 平成２２年１０月８日、本件家屋につき、所有者をX として、登記原因を「平成２１年１２月７日新築」とする表題登記がされた。
４ Y 市長は、平成２２年１２月１日、本件家屋につき、平成２２年度の家屋課税台帳に、所有者をＸ、建築年月を平成２１年１２月、新増区分を新築とするなどの所要の事項の登録をした。
５ Ｙ市長は、平成２２年１２月１日、Ｘに対し、本件家屋に係る平成２２年度の固定資産税等の賦課決定処分（以下「本件処分」という。）をした。

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