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判例解説レポート(当社顧問弁護士:ひかり弁護士法人アイリス法律事務所作成)

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記事一覧

R3.5号(東京地裁R1年12月19日)納税者が、(国家賠償法ではなく)地方自治体が過誤納金について定めた要領自体を直接の法的根拠として過誤納金返還を求める法律的権利の有無等

東京地裁令和元年12月19日判決 (国家賠償請求事件)
月刊「税」3月号別冊付録「令和元・2年分 地方税判例年鑑」22頁以下登載。

テーマ:納税者が、(国家賠償法ではなく)地方自治体が過誤納金について定めた要領自体を直接の法的根拠として過誤納金返還を求める法律的権利の有無等

1 事実 
 (1)建物の建築等の経緯
   ア 原告の父Aは、昭和33年本件土地(292.85㎡)を購入し、その西側部分に本件建物1(木造平家建、54.11㎡)を建築し、昭和50年に本件土地上に本件建物2(木造平家建、40.36㎡)を建築した。
イ Aは、平成3年死亡し、原告及びBは本件土地の持分を2分の1ずつ相続したが所有権移転登記手続は行なわず、本件建物1を相続したBも平成15年死亡し、原告が本件土地のBの持分全部を相続して平成16年に所有権移転登記手続をし、本件建物1も原告が相続した。

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R3.3号(大阪地裁R2年6月18日)地積規模の大きいことに着目した補正の要否等

固定資産税定期レポート2021.3号
大阪地裁令和2年6月18日判決 (固定資産評価審査決定取消等請求事件)
テーマ:地積規模の大きいことに着目した補正の要否等

1 事実
  (本件では、固定資産評価審査委員会における審査手続きや画地認定等についても種々
の議論が為されていますが、本レポートでは上記テーマに関わる点のみを掲げます)。
 (1)本件土地(β町駐車場画地)の面積は804.33㎡である。
 (2)高槻市(以下、「市」という。)は、本件土地に固定資産税を課税するにあたって、広大地であること自体を理由とする特段の補正をすることなく本件土地の評価を行い、土地課税台帳に価格を登録し課税した。
 (3)本件土地の所有者は、上記(2)の点を含め複数の違法を主張し、高槻市固定資産評価審査委員会に審査申出をしたが却下ないし棄却されたため本訴を提起した。

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R3.1号(最高裁H26年9月25日)賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者の固定資産税の納税義務の有無

固定資産税定期レポート2021.1号
最高裁平成26年9月25日判決 (固定資産税等賦課取消請求事件)
テーマ:土地又は家屋につき賦課期日の時点において登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合における、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者の固定資産税の納税義務の有無

第1 事案の概要
1 X は、平成21年12月7日、本件家屋を新築し、その所有権を取得した。
2 平成22年1月1日の時点では、本件家屋につき、登記はされておらず、家屋補充課税台帳における登録もされていなかった。
3 平成22年10月8日、本件家屋につき、所有者をX として、登記原因を「平成21年12月7日新築」とする表題登記がされた。
4 Y 市長は、平成22年12月1日、本件家屋につき、平成22年度の家屋課税台帳に、所有者をX、建築年月を平成21年12月、新増区分を新築とするなどの所要の事項の登録をした。
5 Y市長は、平成22年12月1日、Xに対し、本件家屋に係る平成22年度の固定資産税等の賦課決定処分(以下「本件処分」という。)をした。

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R2.11号(最高裁R2年3月24日)家屋の評価の誤りによる損害賠償請求権の除斥期間の起算点

固定資産税定期レポート2020.11号
最高裁令和2年3月24日判決 (損害賠償請求事件)
テーマ:家屋の評価の誤りによる損害賠償請求権の除斥期間の起算点

第1 事案の概要
 1 Xが所有する本件家屋は、昭和57年9月に新築された非木造家屋である。
2 Y(東京都)は、昭和58年6月、本件家屋の建築当初の再建築費評点数を18万3400点と算出して、本件家屋について価格決定をした。
3 本件家屋は、平成3年3月に増築された。
4 本件家屋の平成4年度以降の価格は、①昭和57年に新築された部分(新築部分)と②平成3年に増築された部分(増築部分)を別個に評価して各価額を算出して合計する方法で決定されている。
5 新築部分の昭和60年度から平成18年度までの各基準年度の再建築費評点数は、平成18年の再建築費評点数(上記2)を基礎として、乗率比準評価方式、評点補正率方式等により順次算出された。

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R2.9号(札幌高裁H30年4月17日)市街化調整区域内の雑種地の評価

固定資産税定期レポート2020.9号
札幌高裁平成30年4月17日判決 (固定資産税評価審査決定取消請求控訴事件)
  (最高裁平成30年10月18日上告不受理決定により確定)
テーマ:市街化調整区域内の雑種地の評価

第1 事案の概要
   本件は、釧路市長が、Xが所有する本件各土地の平成27年度の登録価格を3億3375万3700円と決定したことに対し、Xが、本件登録価格は賦課期日(平成27年1月1日)における客観的な交換価値を上回ると主張して、委員会に対して審査申出をし、棄却決定(本件決定)がなされたため、Xが、Y市固定資産評価審査委員会に対し、本件各土地の適正な時価であるとする1億2080万円を上回る部分について本件決定の取消しを求めて提訴し、第一審(釧路地裁平成29年9月26日判決)が「本件登録価格が本件各土地について評価基準によって決定される価格を上回るものではなく、また、本件各土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るものといえない」としてこれを棄却したところ、Xが控訴し、控訴審において「本件各土地の適正な時価は1億3350万1480円であり、これを上回る部分について本件決定の取消しを求める」旨の請求を予備的に追加した。

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