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判例解説レポート(当社顧問弁護士:ひかり弁護士法人アイリス法律事務所作成)

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記事一覧

R2.7号(東京高裁H29年8月24日)老人ホーム・デイサービス施設の駐車場のうち、来訪者用のものが住宅用地の敷地に該当すると評価できるか否かが問題となった事例(消極)

固定資産税定期レポート2020.7号
東京高裁平成29年8月24日判決 (固定資産税等賦課処分取消請求事件)
テーマ:老人ホーム・デイサービス施設の駐車場のうち、来訪者用のものが住宅用地の敷地に該当すると評価できるか否かが問題となった事例(消極)。

第1 事案の概要
 1 概要
   東京都知事(を受けた東京都練馬都税事務所長)の固定資産税等賦課決定を受けたXが、要旨以下の通り主張してその取り消しを求めたもの。
(Xの主張の要旨)
(1)Xは、その所有する各土地(本件各土地)を一体の敷地とする建物(本件家屋)をA社(㈱ニチイ学館)に賃貸し、A社は、本件家屋において介護付き有料老人ホーム及び通所介護(いわゆるデイサービス)を提供する小規模多機能型居宅介護施設を経営していた。
(2)賦課決定は、「駐車場として使用されている各部分(以下「本件各駐車場」という。)については地方税法349条の3の2及び702条の3に規定する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例の適用を受ける住宅用地に該当しない」とする。
(3)確かに、入居者の中には,自動車を自ら運転し,本件各駐車場に駐車する者はいない。
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R2.5号(最高裁第三小法廷R2年3月24日)固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法724条後段所定の除斥期間の起算点

固定資産税定期レポート2020.5号
最高裁第三小法廷令和2年3月24日判決(損害賠償請求事件)

テーマ:固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に
係る民法724条後段所定の除斥期間の起算点。

第1 事案の概要1
1 概要
本件家屋を所有し、その固定資産税等を納付してきた上告人が、「本件家
屋の建築当初(昭和58年)の家屋評価等に誤りがあったことから、その後
各年度に過大な固定資産税等が課された」と主張し、被上告人(東京都)に
対し、国家賠償法1条1項に基づき、固定資産税等の過納金及び弁護士費用
相当額等の損害賠償を求めた。
2 事実経過の詳細
(1)家屋評価に関する評価基準の改正の経緯等
ア 家屋評価の概要
評価基準は、家屋の評価について、木造家屋及び非木造家屋の区
分に従い、各個の家屋について評点数を付設し、当該評点数に評点
1点当たりの価額を乗じて各個の家屋の価額を求める方法によるも
のとし(第2章第1節一)、各個の家屋の評点数は、当該家屋の再建
築費評点数を基礎とし、これに家屋の損耗の状況による減点を行っ
て付設するものとする旨を定めている(同二)。
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R2.3号(最高裁第三小法廷H30年7月17日)建築基準法第42条1項3号所定の道路該当性判断(再々掲)

固定資産税定期レポート2020.3号
最高裁第三小法廷平成30年7月17日判決(固定資産評価審査決定取消請求事件)
【再】
【控訴審】大阪高等裁判所平成28年6月23日判決
【第一審】京都地裁平成28年1月21日判決

テーマ:建築基準法第42条1項3号所定の道路該当性判断

今回は、平成30(2018)年8月号、令和元(2019)年8月号のレポ
ートでも取り上げた上記判例を更に取り上げさせていただきます。
この判決のインパクトは大きく、各市におかれても「課税部門で昭和25年当
時の現況を調べるなんて無理」「建築担当とどう連携してゆくのが良いか」「納税
者から申し出があった時だけ対応することではだめだろうか」というような
様々な検討がなされているようです。
この点について、ヴァリューテックコンサルティング様の昨年11月のセミ
ナーでも講師を務めていただいた名古屋大学法学部教授の高橋祐介先生が昨年
9月に名古屋大学法政論集に発表された論文(高橋祐介・名法283号235頁
「固定資産評価基準と建築基準法(平成30年法67号による改正前のもの)4
2条1項3号所定の道路該当性〈判例研究〉1」も参考とさせていただきながら、
再度検討してみたいと思います。
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R2.1号 (仙台高裁H30年9月14日) 固定資産評価審査委員会で、審査申出がなされた範囲を超える審査及び決定を行うことの可否

固定資産税定期レポート2020.01号
仙台高裁平成30年9月14日判決
(審査決定取消請求控訴事件)

テーマ: 固定資産評価審査委員会で、審査申出がなされた範囲を超える審査
及び決定を行うことの可否

第1 事案の概要
1 原告は、福島県いわき市内で原告が所有し、ゴルフ場付帯施設として利用
している家屋(「本件家屋」)の平成27年度登録価格を不服として、固定資
産評価審査委員会に対し、本件各家屋の登録価格を2分の1に減額するこ
とを求める旨の審査申出を行った。
2 いわき市固定資産評価審査委員会が棄却決定をしたため、原告が、本件審
査決定の一部の取消しを求めて提訴した。
3 原審(福島地裁平成30年1月23日判決)は「本件各家屋の登録価格は、
需給事情による減点補正を行っていない。よって、本件登録価格は、その余
の事情を判断するまでもなく『適正な時価を上回らない』と認めることはで
きない」として上記審査決定の全部を取り消した。
4 上記判決に対して、被告(いわき市)が控訴した。

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R1.10号(最高裁第三小法廷R1年7月16日)審査の申出をした者が委員会の決定の取消訴訟において審査の際に主張しなかった事由を主張することの許否

固定資産税定期レポート2019.10号
最高裁第三小法廷令和元年7月16日判決
(固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件)

テーマ:固定資産評価審査委員会に審査の申出をした者が当該申出に対する同
委員会の決定の取消訴訟において同委員会による審査の際に主張しなか
った事由を主張することの許否(積極)

第1 事案の概要
1 本件は、9階建建物(本件建物)を所有するXが、東京都知事決定の固定
資産課税台帳登録価格(平成24年度のもの)を不服として固定資産評価審
査委員会。)に対して審査の申出をしたが、棄却されたため取り消しを求め
る事案である。
2 Xは、上記審査申出において「経年減点補正率の適用に誤りがある」こと
のみを理由としており、「本件建物の再建築費評点数の算出の基礎とされた
主体構造部の鉄筋及びコンクリートの使用量に誤りがある」との主張をし
ていなかった。
3 本件訴訟においても、第1審(東京地裁)におけるXの主張は「経年減点
補正率の適用に誤りがある」ということのみであり、第1審(東京地裁)の
請求棄却判決を受けて控訴した後の控訴審(東京高裁)において初めて「本
件建物の再建築費評点数の算出の基礎とされた主体構造部の鉄筋及びコン
クリートの使用量に誤りがある」旨の主張の追加(本件主張追加)をした。
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