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判例解説レポート(当社顧問弁護士:ひかり弁護士法人アイリス法律事務所作成)

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記事一覧

R1.10号(最高裁第三小法廷令和1年7月16日)審査の申出をした者が委員会の決定の取消訴訟において審査の際に主張しなかった事由を主張することの許否

固定資産税定期レポート2019.10号

最高裁第三小法廷令和元年7月16日判決

(固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件)

テーマ:固定資産評価審査委員会に審査の申出をした者が当該申出に対する同  委員会の決定の取消訴訟において同委員会による審査の際に主張しなかった事由を主張することの許否(積極)

 

第1 事案の概要

 1 本件は、9階建建物(本件建物)を所有するXが、東京都知事決定の固定資産課税台帳登録価格(平成24年度のもの)を不服として固定資産評価審査委員会。)に対して審査の申出をしたが、棄却されたため取り消しを求める事案である。

 2 Xは、上記審査申出において「経年減点補正率の適用に誤りがある」ことのみを理由としており、「本件建物の再建築費評点数の算出の基礎とされた主体構造部の鉄筋及びコンクリートの使用量に誤りがある」との主張をしていなかった。

 本件訴訟においても、第1審(東京地裁)におけるXの主張は「経年減点補正率の適用に誤りがある」ということのみであり、第1審(東京地裁)の請求棄却判決を受けて控訴した後の控訴審(東京高裁)において初めて「本件建物の再建築費評点数の算出の基礎とされた主体構造部の鉄筋及びコンクリートの使用量に誤りがある」旨の主張の追加(本件主張追加)をした。

第2 控訴審(東京高裁)の判決
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R1.8号(最高裁H30年7月17日)建築基準法第42条1項3号所定の道路該当性判断(2)

固定資産税定期レポート2019.8号
最高裁第三小法廷平成30年7月17日判決(固定資産評価審査決定取消請求事件)【再】
【控訴審】大阪高等裁判所平成28年6月23日判決
【第一審】京都地裁平成28年1月21日判決

テーマ:建築基準法第42条1項3号所定の道路該当性判断

今回は、平成30年8月号のレポートでも取り上げた上記判例を再度取り上げさせていただきます。先回のレポートの段階では、判例についての評釈等があまり出そろっていない段階でしたが、その後、下記の通り沢山の評釈が出されているところから、特にポイントとなる点を加筆して改めてお届けします。
(本判決に関する評釈・コメント等の表示)
① 判例秘書ジャーナルHJ100050(浅妻章如教授)
➁ ジュリスト1526号10頁(山口俊弁護士)
③ 法学教室459号151頁(野口貴公美教授)
④ 岩崎宇多子・税理61巻15号117頁
⑤ 小西敦・月刊税74巻8号
⑥ 高木良昌・月刊税74巻3号別冊付録215頁
ジュリスト臨時増刊1531号40頁〔平成30年度重要判例解説〕(折橋洋介教授)
⑧ 堀招子・税経通信74巻4号163頁
なお、本判例は下記判例雑誌にも登載され、各判例については匿名コメントが付されています。
⑨ 金融法務事情2107号66頁
⑩ 判例タイムズ1454号35頁
⑪ 判例時報2391号10頁
⑫ 判例地方自治439号26頁
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R1.6号(最高裁H31年4月9日)開発行為に伴い調整池の用に供されその調整機能を保持することが開発行為の許可条件になっていることを理由に地目を宅地と認定した高裁判決が取り消された事例

固定資産税定期レポート2019.6号
平成30年(行ヒ)第262号平成31年4月9日第三小法廷判決
(固定資産評価審査決定取消請求事件)

テーマ:当該土地が商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供されその調整機能を保持することが開発行為の許可条件になっていることを理由に地目を宅地と認定した高裁判決が取り消された事例

第1 事案の概要
上告人が所有する三重県志摩市内の各土地(本件各土地)は、同市内にある商業施設(本件商業施設)の東側にあって、本件商業施設の調整池の用に供されており、「排水調整の必要がなくなるまでその機能を保持すること」が本件商業施設に係る開発行為の許可条件とされていた。
志摩市長が、本件各土地の地目を宅地と認定して、土地課税台帳に登録する価格の決定をしたところ、上告人がこの決定について、志摩市固定資産評価審査委員会に対し、「本件各土地の現況及び利用目的に照らせば、その地目は池沼と認定されるべきである」と主張して本件土地不服審査の申出をしたが、これを棄却する旨の決定(本件各決定)がされた。
そこで、本件各土地所有者がこの棄却決定の取消しを求めた。本判決は、二審(名古屋高裁平成30年3月23日)が上告人の控訴を棄却したため、上告人が上訴したのに対して最高裁が下した判決である。
(上告人らの主張)
固定資産評価基準は、土地の地目の認定に当たっては、当該土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的に僅少の差異の存するときであっても、土地全体としての状況を観察して認定するものとしている。
本家土地の現況及び利用目的に照らせば、本件各土地の地目は池沼と認定されるべきである。
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H31.4号(福岡高裁H30年2月28日)ゴルフ場用地への①地方税法附則18条4項又は5項あるいは、②同条1項による負担調整措置の適用の要否

固定資産税定期レポート2019.4号
福岡高裁宮崎支部平成30年2月28日判決(判例地方自治437号34頁)
(固定資産税課税処分取消請求控訴事件)

テーマ:ゴルフ場用地への
① 地方税法附則18条4項又は5項あるいは
② 同条1項による負担調整措置の適用の要否。

第1 事案の概要
宮崎市内にゴルフ場用地を所有する控訴人ら(9名)が、控訴人らに対して
宮崎市長が為した平成27年度分固定資産税の各賦課決定処分に下記の違法
があると主張し、その一部取消しを求めた。本判決は、一審(宮崎地裁平成2
9年6月30日判例地方自治437号43頁)が請求を棄却したため、控訴人
らが控訴したのに対して下されたものである。
(控訴人らの主張)
1 原告ら所有のゴルフ場用地(以下、「本件土地」という。)は、地方税法(以
下、「法」という。)附則17条4号の「商業地等」に該当するから、法附則
18条4項又は5項の負担調整措置の適用がされるべきところ、宮崎市長は
これを行わずに平成27年度分の固定資産税額を算出した点に違法がある。
2 仮に法附則18条4項又は5項が適用されないとしても、本件土地には、
同条1項の負担調整措置の適用がされるべきところ、宮崎市長はこれを行わ
ずに上記固定資産税額を算出したという違法がある。
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H31.3号(名古屋地裁H30年3月1日)①併用住宅地区を前提とした登録価格を普通商業地区に存することを理由に修正した場合の地方税法417条1項の「重大な錯誤」の有無

固定資産税定期レポート2019.3号
名古屋地裁平成30年3月1日判決(最高裁判所ホームページ)
(固定資産評価審査決定取消等請求事件)

テーマ:①併用住宅地区を前提とした登録価格を普通商業地区に存することを
理由に修正した場合の地方税法417条1項の「重大な錯誤」の有無、②地方税
法433条5項は照会事項に関する回答を求める公法上の請求権を認めたもの
と言えるか。

第1 事案の概要
本件は、原告が下記2点を求めて提訴した事案である。
1 下記のとおり主張して、A市固定資産評価審査委員会の決定の取消しを
求めた。
(取消しを求めた理由の表示)
① 本件土地が併用住宅地区に所在することを前提として定められた固
定資産課税台帳登録価格に誤りはないにもかかわらず、「本件土地が普
通商業地区に所在しているため補正率の計算に誤りがあり地方税法4
17条1項にいう重大な錯誤が認められる」との理由で上記登録価格
の修正がされたことは違法である。
② その修正に関する審査申出を棄却したA 市固定資産評価審査委員会
の決定は違法である。
2 地方税法433条5項に基づき、A 市長に対し、A 市長において本件対象
事項に関する照会に対する書面による回答を行うことを求めた。
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